教育予算７兆増なら幼稚園無料・私大生に３０万…文科省検討 　「幼稚園、保育所は無償」「私立大学生２００万人に３０万円支給」−−。政府の「教育振興基本計画」で、教育投資の総額が対国内総生産（ＧＤＰ）比で、現在の３・５％から５％になった場合、文部科学省が検討している増額分１・５％（約７兆円）の使途が２９日、明らかになった。 　低所得者世帯の大学生の授業料免除や私立の高校・大学生などへの授業料減額などに約２・２兆円をつぎ込むなど大盤振る舞いが目立つ。財務省は反発を強めており、振興計画の閣議決定は６月中旬以降にずれ込みそうだ。 　「教育振興基本計画」は、今年度から５年間の教育政策の財政目標を定めるもの。４月の中央教育審議会の答申は、国の財政事情に配慮し、投資額の目標は示さなかった。だが、自民党の文教族議員から「教育にかけるお金をきちんと書き込むべきだ」など“激励”の声があがり、文科省は計画原案で数値目標を織り込んだ。 　一方、財務省は「財源や使途が不明」と反発。このため、文科省は増額分約７兆円の使途を急きょまとめた。 　年収２００万円未満の家庭の大学・短大生の授業料は免除、５００万円未満は半額免除する。すべての学校施設の耐震化に約１兆円、３〜５歳児までの幼稚園と保育所の無償化費用として計約７７００億円を盛り込んだ。また、文科省は同計画に教職員定数の２万５０００人増員を盛り込んでおり、この人件費を１７５０億円と試算している。 読売新聞 すべての学校施設の耐震化に約１兆円、３〜５歳児までの幼稚園と保育所の無償化費用として計約７７００億円で済むのなら、すぐにやれ。学校の耐震化は待ったなしの急務。ほかをストップしてでもやりなさい。 また、幼稚園、保育園に通わせると言うのは、今の時代、当たり前 であり必要な話。共稼ぎをやろうとすれば、必要不可欠。うちももう一人出来たら、幼稚園代が大変になるぞ！(笑)大体ね、｢少子化｣に悩んでるぞ、なんて言いながら、なかなか子供に予算を使おうとしないんだよね、この国は。高齢者には一杯金使うんだが。 お年よりは選挙に行くが、幼い子供を持った夫婦はあんまり行かないから、と言うのが理由だと言う話も有るが、もしそう言うことが理由ならばとんでもないぞ。子供たちと言うのは、将来に向かう国の宝。その宝がなくなっても良いと言う話はない。どうもこの国の政治家は、目先の利益のためなら、将来に禍根を残すのを全く考慮しないようだ。 私立大学生２００万人に３０万円支給、年収２００万円未満の家庭の大学・短大生の授業料は免除、５００万円未満は半額免除するとかいうのは、いらん。何も無理して、大学など行かせる必要は無い。 無論、優秀なのに、経済的理由で断念しなければならないようなことを防ぐためには、奨学金制度を充実させれば良いだけ。誰でも彼でも、みんなが大学に行く必要を感じないのだが。 そう言う金があるのなら、むしろ、義務教育の間の児童・生徒に金を使うべきだろう。 あと文科省は同計画に教職員定数の２万５０００人増員を盛り込んでおり、この人件費を１７５０億円と試算していると言うが、どういう形で増やそうと言うのかが問題。確実に子供は減っているし、どこに使う気か？ 教師が雑務に追われ、教室経営に専念できない状況を解消するためならば、むしろ、教職員と言うより事務員を増やすべきだろうし、学校の安全を確保するため、警備員を雇用するべきだろう。 なんにしても、子供たちに金を使うと言うことが大事。子供ひとりを育てようとしたら、物凄く金が掛かる。せめて、教育費、医療費は無料にするくらいしないと、なかなか｢少子化解消｣には向かわんと思うぞ。

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