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日本郵政、非正規の半数10万人を正社員に 日本郵政は17日、グループで計約20万人の非正規社員のうち約10万人を、2010年度から3〜4年かけて正規社員に登用する方針を固めた。 亀井郵政改革相が日本郵政からこの方針の説明を受けて了承し、同日、鳩山首相に伝えた。非正規社員の雇用の安定につながる一方、年間で最大3000億円のコスト増になるとの試算もあり、収益力のさらなる向上を迫られそうだ。 日本郵政は従業員約43万7000人のうち、非正規社員が約20万4000人と半数近くを占める。亀井郵政改革相は「小泉改革路線」を見直す象徴として、日本郵政側に対し、非正規社員の正規採用を求めていた。 これを受け、日本郵政では、正規社員と同様の勤務実態で、正規雇用を希望する約10万人を登用することにした。大量の採用にともない、郵政民営化で廃止された社内研修機関「郵政大学校」を復活させて、採用に関する選考や研修を再開する方針だ。 ただ、正規社員とすることにより、グループの人件費が年間2000億〜3000億円程度増えるとみられる。09年3月期連結決算の経常利益8305億円の4分の1から3分の1にあたる。 また、日本郵政は経営改革の一環として、官僚OBが役職員で在籍するなどしている「ファミリー企業」157法人について、必要な企業は子会社化し、それ以外は取引をやめる方針を決めた。さらに、郵便局などで使用する事務用品の調達について、東京一括調達から、原則として地方調達に切り替える。 読売新聞 良いんだよ、非正規社員を正社員にしても。 3000億のコスト増を、国民が負担する事が一切無い!税金の投入も一切無い!と言うのならね。 どうやら、全て売却されるはずだった、日本郵政の株も、政府が3分の1以上を保有し続ける、と言う事も決まったらしく、あの熱狂的な支持を受けた、小泉改革の目玉郵政民営化は水泡に帰す事になりそうだ。 以前も書いたが、民主党がお好きな「民意が示された」と言う言葉を考えれば、なぜ、何を根拠に、あの郵政民営化を公も大胆に見直しているのか?全くわからないのだが。 郵政民営化1本に絞った総選挙で、自民党が圧勝し、郵政民営化支持と言う「民意が示された」事で、郵政は民営化された。 が、昨夏の総選挙で、確かに民主党も見直しと言うのは、マニフェストに書いてはいたが、大きな柱ではなかったし、民主党関係者がそれを大声で言った事は無かったと思う。 郵政民営化見直しを、党の1丁目1番地として戦ったのは、国民新党であり、その国民新党は、代表、幹事長が落選し、4議席から3議席に減らしたと言う敗戦だったのだから、郵政民営化見直しに「民意が示された」と言う事は無い!と思うのだけどね。 郵政民営化が全て正しかったとは思わない。 が、また事実上の国営化して、一体何がやりたいと言うのか? 党内に異論があるにもかかわらず、これを推し進める民主との本音は、事実上の国有化をやる事で、特定郵便局長会や、郵政職員、そしてそれを支援する自治労の「票」が欲しい、それだけのような気がするんだけどね。 見直しの結果、徐々にグダグダになって、ある日気が付いたら、郵政が国鉄になってない事を願わずにいられないよ。 |
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ちょっとヘンな比較ですが、あの「核持ち込み疑惑」が茶番だったのと同じようなものじゃないですかね。パパさんの言う通り、先の選挙で郵政民営化見直しを真剣に言ってたのは国民新党だけ。しかも惨敗。どう考えても民営化が否定されたなんて言えないと思います。 |
ためいけ 2010/03/19 02:51 |
ためいけさん、おはようございます。 |
クルトンパパ 2010/03/19 07:14 |
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