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zoom RSS 最初の一歩「0増5減」

<<   作成日時 : 2013/03/29 07:34   >>

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「1票の格差」1.998倍に=衆院画定審、区割り案勧告―法改正見通せず

 衆院議員選挙区画定審議会(区割り審、会長・村松岐夫京大名誉教授)は28日夜、2010年国勢調査に基づく小選挙区の区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。「0増5減」関連法で定数が3から2に減る福井、山梨、徳島、高知、佐賀5県を含む17都県の42選挙区の区割りを見直した。これにより最大で2.524倍ある小選挙区の人口の格差(1票の格差)は1.998倍となる。

 首相は勧告を受け、「勧告に基づいて一刻も早く必要な法制上の措置を取る」と強調した。

 1票の格差をめぐっては、2倍を超える状態を放置したまま行われた昨年の衆院選を各地の高裁・支部が「違憲」と断じ、広島高裁と同高裁岡山支部は「選挙無効」を言い渡した。政府は勧告に基づく公職選挙法改正案を速やかに提出し、格差是正を急ぐ方針だ。

 ただ、一連の判決では「0増5減」にも「最小限の改定にすぎない」(札幌高裁)などと厳しい評価があり、民主党などは選挙制度の抜本改革を主張。法案成立への見通しは立っていない。

 見直しが勧告されたのは「0増5減」関連法の対象県と、青森、岩手、宮城、茨城、千葉、東京、神奈川、和歌山、鳥取、愛媛、長崎、熊本12都県の選挙区。

時事通信 2013年3月28日(木)

 小手先だとか、色々批判する向きも多いが、最高裁が意見状態だという判断を下してから、ほとんど手をこまねくだけで、具体的な改正作業を放棄した民主党政権の失態から、とにかくまず第1歩を踏み出した、と言う事で評価すべきだろう。

 この改正に対しては、私も当事者として物が言える。私が住んでいる佐世保市は、これまで全市が長崎4区だったのだが、一部が長崎3区に編入される事となり、私の住所はまさにその編入される地域と言う事で、これまで全く知らなかった3区の候補と対することとなったんだから。

 良かったねえ、前回までにやられてたら山田正彦に1票投じるところだったよ(爆)

 これが小手先の改正に過ぎないのは、結果を見れば一目瞭然。うちの選挙区の長崎3区、4区とも人口がギリギリで、鳥取2区との比較で1.02倍。ほぼ一緒。と言う事は、現状の小選挙区比例代表制をそのままやった場合、その次の選挙では、定数を増やし人口が多い選挙区の選挙民数を減らすか、鳥取を全県1区とするしかない訳で、そうなれば、鳥取とほぼおなじ人口のこの寮区を合区摩るか、長崎全県でもう一度線引きをやり直すしかないと言う事。

 常識的に考えて、昔は格差是正は大都市圏の定数増でやってたのが、それが出来なくなって今回「0増5減」となったわけだから、もしかしたら大都市圏をいくつか増やす事はあっても、それ以上に過疎県からさらに削られると考えるべき。

 長崎県は3になるのは避けられない。と言うより、今回やるべきだったのだが、どうやら、法律にコストを最小限にと言う記載があるんで、出来る限りいじる選挙区を少なくしたかったという事のようだ。

 文句を言いたいのはよくわかるし、私自身も完全に納得などしていないが、それでも最高裁が求める2倍以内にギリギリ収まったのだから、まずはこれを成立させ、総理の大権である解散権を縛る状況を打破し、解散できる状態を作る事だろう。無論のこと、その先に根本的な問題がある今の選挙制度を含め、徹底的に議論し、国会でまとめられないのなら、第三者機関を作ってでも毎回のように選挙区をいじらなくても良い選挙制度を作るべきだろう。

 とにかく違憲状態から脱することがまず最初の一歩。民・自・公の3党が合意し成立させたこの「0増5減」に今になって民主が反対しているのは、党利党略以外の何物でもないと言って良い。

 民主が一番怖いのは夏の参院選に合わせる形で衆院を解散され、衆参ダブルを打たれること。常識で考えれば、300近い議席を持つ巨大与党は解散を可能な限り先延ばしにして、4年の任期に近づけるものだが、現在の民主の安倍政権の人気の高さと、野党各党の体たらくを見たとき、若干の現象はあるかもしれないが、自民単独でも衆院で絶対安定多数を確保できる可能性が高い上に、与党に有利になるというダブルの特色を生かして、一気に参院も過半数を握れる可能性が出てくるだけに、本当に安倍総理はやるかもしれない。

 そうなったら、民主党は参院での生き残りを図って維・みんに選挙協力をお願いしているが、今以上にきっぱりそれも拒否され、じゃあと頼む可能性がある生活にしても、衆・参両院選挙での選挙協力を言わない限りうけてもらえない。そうなれば、汚沢と一緒になった、と言う見方をされるし、完全に行き詰ってしまい、さよなら民主党が現実的なものになる。だから、「0増5減」を決めた当時副総理だったイオン岡田が恥ずかしげもなく、「0増5減では最高裁も不十分だといっているから」などといまさらのようなことを言ってまで反対するしかないのだろうねえ。

 とにかくまず「0増5減」の改正を実施し、総理の大権「解散権」を司法が縛るような異常な状況を脱する事だ。根本改正は簡単じゃない。まず出来るところからはじめ、それから民主の小選挙区30、比例50削減でも、維新の中選挙区制でも、そう言うものをたたき台にしながら、徹底的に議論していく事だ。

 とにかく、違憲状態判決を受けながら、党内事情で2年以上放置した民主党には何もいう資格がないこと、これだけは間違いない。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
パパさん、こんにちは。
 そりゃ一票の格差が無いに越した事は無いですけど、そんなの机の上だけの悪平等でしょ。
 大体、文句を言ってる奴らだって、『じゃあ違憲状態で誕生した民主党政権のときに何で文句を言わなかったのか』と言う点で、ダブスタでしょ。
 『一票の格差』まで是正したら、ますます地方と都会の格差が広がるとか、頭が回らないんでしょうか。
 違憲状態だろうがなんだろうが、安倍政権はちゃんと政治をやってるから良いんだよ!
 民主党も弁護士団体も『まともな政治』の邪魔をするな!ですよ。
世界史は面白い
2013/03/29 18:04
世界史は面白いさん、こんにちは。
本当に格差をなくしたいのなら、全国1区の比例制にするしかない。小選挙区制とか中選挙区制をやるのなら、自治体の区割りを無視する以外方法はありませんから。
昔は3倍とか4倍が当たり前のようにあったんで、2倍前後なら上等でしょう。

法の下の平等は選挙権だけで良いのか?と思いますよ。等しく文化的生活を送ると言う憲法上の権利は無視されてる気がするんですけどね。
クルトンパパ
2013/03/30 06:22

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