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zoom RSS 「0増5減」後、抜本改革を

<<   作成日時 : 2013/04/16 07:28   >>

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菅官房長官、抜本改革「必ずやる」=民主幹事長、再可決けん制

 菅義偉官房長官は15日午後の記者会見で、衆院選小選挙区を「0増5減」して区割りを変更する公職選挙法改正案について今国会成立の必要性を強調した上で、定数削減を含む抜本改革について「必ずやっていく」と述べ、同改正案成立後に実現を図る考えを示した。

 菅長官は「手続き法のような区割りであり、それに反対するのは国民に全く理解されない。約束したことをやらないと国民の政治不信につながる」と指摘し、同改正案の先行処理に反対する野党側を批判した。

 これに対し、民主党の細野豪志幹事長は同日の会見で、「まずは協議の場を設定することが重要だ」と、改正案審議入り前の抜本改革協議を改めて要求。「強硬な委員会運営や(衆院の)3分の2(による再可決)はあってはならない」とけん制した。

時事通信 2013年4月15日(月)

 無論、「0増5減」が小手先の改革に過ぎず、次の国勢調査が実施されれば違憲状態に戻る事は間違いない。だが、とにかく最高裁が意見状態だと判断したままを放置しておくことは、非常に問題。
 「0増5減」で良しとせず、その後、徹底的な抜本改革を行う事を今一度、与党と確認し、前に進めるべきだと思うぞ。

 昨年は賛成しながら、反対している民主の姿勢は、「0増5減」が可決されれば、とりあえず違憲状態を脱し、夏に衆参ダブルを打たれ、民主消滅の危機に陥る事を回避するための必死の策略のような気さえしてくるぞ。

 確かに、速報値で言えば、すでに「0増5減」は2倍以上の格差になっているようだが、10年後との国勢調査で見直す、と言う事になっているのだから、とにかくやるしかない。「0増5減」を実現しながら、抜本改正を目指す事だ。もし、それを自民が拒絶するのならば、大騒ぎして問題視すれば良い。

 だが、菅官房長官も、石破幹事長も、これが決まった後抜本改正を目指すと言っているのだから、まずやる事だ。何にも手をつけないのは、国会の怠慢。

 第一、何にも手を打たないまま、総選挙を行った民主党が文句を言える立場には無い!

 大幅な定数削減を伴う抜本改革が、6月までの今国会の会期中に決まるくらいなら、昨年末の総選挙前に決まってるよ。決まらないことがわかってて言い募るのは、卑怯極まりない。民主らしいけどね。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
パパさん、こんにちは。
 とりあえず「0増5減」で、憲法を楯にして『売名行為』に勤しむ弁護士と、民主党・社民党を黙らせた上で、現状に即した法案を出すしかないですね。
 原理・原則はともかくとして、人口割をそのまま認めていたら、益々地方との格差が広がるだけです。
 それより、審議拒否する政治家・国会をバラエティ番組にする政治家・国会を欠席して中国詣でする政治家・政治家の癖に『国防・経済・外交』の基本が解っていない政治家が国会議員になれないようにする方が先でしょ。
 民主党の経済政策は、イオンと地方公務員だけが喜ぶ物でしかなかったのに、(円高・デフレを容認すると言うことはそう言う事)したり顔でアベノミクス批判してるんじゃねぇ!前原
世界史は面白い
2013/04/16 16:23
世界史は面白いさん、おはようございます。
「0増5減」で終わらせなければ良い訳で、自分たちも賛成して成立させた法案に反対する、民主は異常です。

本当に完全に反対野党になってしまいました。困ったものです。
クルトンパパ
2013/04/17 06:08

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