クルトンパパのいろいろ日記

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zoom RSS 消費増税決定後

<<   作成日時 : 2013/10/03 12:57   >>

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増税しても内閣支持率アップ 消費税率増に賛成多数、6兆円経済対策には…

 安倍晋三政権が、来年4月から消費税率を8%に引き上げる方針を決めたことを受け、共同通信と毎日新聞が緊急世論調査を行った。国民に負担を強いる政策決定だが、何と、共同調査では内閣支持率がアップ。両社とも、消費税率増に賛成する意見が多いという、驚くべき結果となった。

 共同では、安倍内閣の支持率は63・3%と依然として高く、前回9月の61・8%から1・5ポイント増えた。毎日でも、支持率は57%で3ポイントしか下がらなかった。

 支持理由として、共同では「経済政策に期待できる」(24・9%)が最も多く、「ほかに適当な人がいない」(24・6%)、「首相を信頼する」(12・4%)と続いた。

 注目の消費税8%についても、共同は賛成53・3%、反対42・9%、毎日は賛成46%、反対45%と、賛成が上回っており、一定の理解を得た形だ。ただ、安倍首相が発表した6兆円規模の経済対策については、共同で「評価しない」は48・5%で、「評価する」が36・1%となるなど、シビアな意見が多かった。

 政治評論家の小林吉弥氏は「安倍内閣が進める景気回復への期待感が続いている、ということだろう。消費税増税はまだ先で実感もない。増税に賛成する意見が多いというのは日本人特有。『(国の)借金は返さなければならない』という生真面目さではないか」と分析している。

ZAKZAK 2013年10月3日(木)

 共同の調査結果では、増税を決定後、微増とは言え内閣支持率がアップした。
 一方、毎日新聞の調査は、3%のダウン。いかにも毎日らしいと言うか、報道各社の姿勢が調査結果にも現れていると言うことだな。

 これはね、なかなかのものだろう。反安倍政権である毎日の調査ですら、3%の増税を打ち出したのに支持率低下がわずか3ポイントと言うのだから。これまではどの政権もこの手の増税をうちだすだけで、政権維持すら難しかったのにね。さすがに日本人も、少しずつ、こう言う実態がわかってきたんだろうね。

 問題はとにかく、増税後、その使い道であり、その使い道を過たなければ安倍政権は小泉を超える長期政権になれるだろうね。

 ただ、絶好調の安倍政権にお願いするのは、消費増税の前提条件として、国民と約束した国会改革をもっと早く、大規模にやって欲しいと言うこと。

 議員定数削減などたいした意味は無い。30議席削減したところでたかが10億の削減にしかならない。民主と言うなどが言うように80減らせば、確かに250億以上の削減になるが、国民の声が届きにくくなるだろう。大体、日本の議員定数は、それほど世界的にみて多くは無い。

 馬鹿な議員が多すぎる事と、なにより、歳費が世界一高いと言うのが問題。アメリカ並みに下げればそれだけで300億以上の削減になるし、政党助成金を1割削減したら300億。せめてこのくらいはやって欲しいところだけどね。

 本当は議員宿舎もいらないし、各種の議員特権も何とかして欲しいところだが、国民に痛みをお願いする消費増税をやるのなら、まず、今年中に国会議員が身を切って見せて欲しい物だよ。

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コメント(5件)

内 容 ニックネーム/日時
政府が景気対策として金を循環させようとするなら、コレが正しいとしか言いようが無い。
 民主党のやってること=自治労と日教組の景気対策って言うのはマッチポンプでタコが自分の足を食ってるのと変わらないから。
 このまま高支持率で、総連と自治労と日教組とマスゴミを裁いて、今度こそ『美しい日本』を実現して欲しい。
世界史は面白い
2013/10/03 21:48
世界史は面白いさん、おはようございます。
消費税に手をつけることは避けられなかったんですが、やっと実現できたと言うことですね。
これから先が大事です。
クルトンパパ
2013/10/04 06:25
パパさん、こんばんは。
議員定数ですが、皆さんには叩かれることが多いのですが、私も減らすことにあまり効果を感じません。
 むしろ、仕事をしない官僚や反日不逞議員の攻撃、国防研究、行政に深く入り込んだ反日分子による在日特権の暴露には資料の作成や文献の読み込み、その他事務仕事などカネと手間がかかりますので、予算としては確保しておいてほしいですね。
 消費税の本来の目的は、消費税によって確保された福祉財源で国民は安心して老後を気にせず消費活動を活発に行う→さらに消費税により福祉予算が確保されるという、好循環ではないでしょうか?
 そして、そこには『自分たちだけは税金の免除・減免が欲しい』とか『掛け金は払わないが、年金の受給は権利が欲しい』という、“ある特定のアジアの国からの定住者”に対しても税の徴収が公平にされるというメリットが有ります。
 
 国、市や村の町税業務に必ずしも生粋の日本人が関わるとは限りません、あるいは特定の国を擁護する日本人職員もいるでしょう。
 特例や準用を用いて恣意的に特定アジア人に便宜を図り、しかもそれは公にはなりません。
 公開されないので問題は表面化されません。
 
それに対して消費税は消費活動する日本国内に住む人間には全て等しく網を被せられます。
 いいことですね。
 
ひょっとこハム太郎
2013/10/05 20:50
えぇ〜っ(@_@)
在日は払った税金還ってくるそうですけど。
なんか裏ワザがあるそうで。
そんなウワサ聞きましたよ。
それが真実なら、地方の一等地どさくさに紛れて奪う、永住権が得られて、タダで住民サービス受けて、年金掛け金払わず受け取る、朝鮮学校は土地代百分の一、児童公園は朝鮮学校専用使用、生活保護は自治体とズブズブで優先的にもらえて、それをパチンコに使う→パチンコ屋は儲かる→朝鮮に送金→南朝鮮の活動資金・北のミサイル資金・・・。
 そして日本銀行朝鮮専用ATMの引き出しボタンに「追軍売春婦」を加えるように要求されているそうで。(^_^.)
 
 私ねえ、朝鮮人を罵りたいと同時に、日本人はどこまでいい人なのかと思いますね。
 いい人通り越して、○○でしょう。
 自戒を込めて言いますがね。
 
この消費税も在日の為に消えるのでしょうか?
ひょっとこハム太郎
2013/10/06 09:13
ハム太郎さん、おはようございます。
議員定数よりも、歳費などの削減を進めるべきなんですけどね、本当は。半額にしても世界的にみれば、決して低い方じゃないくらいの高額ですから。他にもいろいろ特権があるし、そこを見直すべきでしょう。

在日特権、そろそろ見直し、廃止の時です。誰かがいつか決断しないと、後世につけを残すことになりますし。今がチャンスかもしれませんね。
クルトンパパ
2013/10/07 06:21

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