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zoom RSS これが当然の判決<在外被爆者医療費問題>

<<   作成日時 : 2014/04/07 12:38   >>

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 在外被爆者医療費、長崎地裁は支給認めず 大阪と逆判断

 被爆者援護法が定める医療費の全額支給を海外在住を理由に認めないのは違法として、韓国の被爆者が、申請を却下した長崎県の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、長崎地裁は25日、全額支給を認めず、請求を棄却した。同種訴訟で初の判決となった昨年10月の大阪地裁は全額支給を認めており、相反する判断となった。

 判決で井田宏裁判長は「援護法には国家補償の性格があるが、規定によっては国内被爆者に限定すると解される場合もある」との判断を示した。その上で医療費の規定は「支給の適正性を確保するため指定医療機関での受診を原則としており、海外の医療機関は適用外。支給は国内被爆者に限られる」と結論付けた。

 原告側は精神的苦痛を受けたとして国家賠償も求めたが、判決は「理由がない」と退けた。原告側は控訴する方針。

 援護法は、国内の指定医療機関を受診した場合、国が医療費を全額負担すると規定。やむを得ない理由で、国外で受診した場合も支給される。

 しかし、在外被爆者が居住国で受診した場合、国は援護法とは別に上限(2013年度は原則、年約18万円)を設けて医療費を助成している。

 原告は長崎で被爆した李相必さん(76)、広島で被爆した李京子さん(70)と金和謙さん(80)の3人。支援者によると、李京子さんは昨年11月に死亡した。3人は07〜09年に被爆者健康手帳を交付され、李相必さんと金さんは、がんで原爆症に認定されている。

 李さんらは11年7〜10月、韓国で受けた大腸がんなどの手術で自己負担した医療費の支給を長崎県に申請したが、その後却下された。
日本経済新聞 2014年3月25日(火)

 どうやら韓国人たちは「大阪は全部認めた。こう言う時代に逆らうような判決は受け入れられない」として上級審にもって行く事にしたらしい。

 だが、大阪の判決が異常なのであって、これが当然の判決。
 被爆治療と言うものがある程度確立し、掛かる費用も把握できるものと違い、外国でどう言う治療が行われ、その費用が天文学的なものになる可能性などを考えれば、この援護法が定める国内の指定医療機関を受診した場合と言うのは当然であり、国内ですら指定されていない機関のものは認められないのだから、なおさらである。

 特に多いと思われる韓国人や中国人と言う人種を考えれば無用の治療を施し、不正に治療費を日本からむさぼろうと考える医療機関や被爆者たちが出てくると思わざるを得ない。そうじゃなく、本当に医療を求めている人には申し訳無いが。

 どうやら支援団体があると言うから、そこが国と交渉し、日本で治療を受けさせるための援助を考えるとか、自分たちで募金を募り、呼び寄せたら良い。わが国の法はそうなれば、きちんと治療費を補償する事を決めているのだからそうやるべきだ。

 大阪はおかしな判決を出したが、それに流されなかった長崎は実に正しい。

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