クルトンパパのいろいろ日記

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zoom RSS 楽天はどこの会社だ?

<<   作成日時 : 2014/04/08 14:07   >>

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捕鯨関係者が楽天の鯨販売禁止に撤回要求 屋山太郎氏「不合理な判決の犠牲者」

 楽天が運営するインターネット仮想商店街「楽天市場」で、鯨肉やイルカ肉の販売を全面禁止する通達を出したことに、怒りと戸惑いの声が広がっている。国際司法裁判所(ICJ)の判決を踏まえた判断というが、ICJが中止を命じたのは南極海での漁のみで、調査捕鯨自体を否定したわけではない。捕鯨関係者は楽天に販売禁止通達の即時撤回を求めている。

 楽天が通達を出したのは今月1日で、ICJ判決(3月31日)の翌日。楽天市場の出店店舗すべてを対象としたガイドラインをメールで送信し、鯨肉を「禁止商材」に加えたことを通知した。30日までに該当商品を削除するよう求めている。

 捕鯨の町として知られる和歌山県太地町の三軒一高(さんげん・かずたか)町長は「ICJ判決をちゃんと読んでいないのではないか。日本の企業として絶対にあってはならない」と憤り、楽天の措置を「今すぐ撤回してほしい」と語る。

 楽天は、全面禁止の理由について「ICJの判決と、政府が判決に従うという見解を出したので、両方を踏まえて総合的に判断した」と説明するが、判決は南極海での調査捕鯨を対象にしたもの。日本国内に流通する鯨肉のうち、南極海産は約2割に過ぎない。

 さらに、ICJ判決は実際の捕獲数が捕獲枠よりも少ないことを「非科学的」と批判しただけで、日本の調査捕鯨自体は「科学的研究の性格を持つ」と一定の理解を示している。

ZAKZAK 2014年4月7日(月)

 確かに南氷洋での捕鯨はハーグが違法だとした。が、それにしても、今のやり方は調査捕鯨とは言えないと言う事であって、調査捕鯨が違法だと言う事ではないし、それ以前に南氷洋以外の捕鯨はまったく否定されていないというのに、何を先走って鯨肉そのものの販売を禁止したんだ?

 もし、日本が調査捕鯨をやめたとしても、IWCに加盟していないノルウェーなどからならば、ワシントン条約の規制があっても、ミンク鯨に関しては日本は態度を保留しているのだから、国内では違法じゃない。

 日本人がほとんどの会社で、公用語を英語にして国際企業を気取っている馬鹿な企業だから、調査捕鯨のやり方に問題があると言う判決だけで、それを扱っている店が困る事などまったく気にせず、自分たちの法で禁止などしたのだろう。

 これは裁判になれば店側の勝ちだろうな。楽天では違法なものは売れないだろうが、合法の食料品を楽天市場独自の判断で禁止できるとは思えないし。

 三木谷、どこかおかしいね。

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