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zoom RSS 単なる厳罰化ではなく(少年法改正)

<<   作成日時 : 2014/04/15 10:59   >>

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  有期刑上限20年に引き上げ…改正少年法が成立

 少年による重大犯罪の厳罰化を柱とする改正少年法が11日午前、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。成人なら無期懲役に当たる罪を犯した18歳未満の少年に言い渡せる有期刑の上限と、判決時20歳未満の少年に言い渡される不定期刑(刑期に幅を持たせた刑)の上限を、いずれも5年引き上げた。5月にも施行される。

 少年法はこれまで、少年更生のため、〈1〉殺人などで成人なら無期懲役になる罪を犯しても、犯行時18歳未満であれば10年以上15年以下の有期刑に緩和できる〈2〉成人なら3年以上の有期刑に当たる罪を犯しても、判決の時20歳未満ならば5年以上10年以下を上限とする不定期刑にする――としてきた。改正法は、〈1〉の有期刑を10年以上20年以下に、〈2〉の不定期刑を10年以上15年以下に、それぞれ変更した。仮釈放の条件は、現行の「3年経過後」から「刑の3分の1が経過後」に厳しくした。

 一方、少年の権利保護のため、国費で少年に弁護士がつく国選付添人制度の対象事件は、これまでの殺人や強盗など重大犯罪だけでなく、窃盗や傷害などにも拡大した。

読売新聞 2014年4月11日(金)

 少年法だが、厳罰化の流れが悪いとは言わない。ガキの中には何をやっても自分は少年だから大して罰せられる事は無いと嘯く奴がいるのだから。

 が、もともと少年法と言うのは未熟な少年が罪を犯した場合、成人と同じく扱うのではなく、彼らの更正を最大限の目的として扱うために作られたものだろう。だから、成人と比べ、罰則が軽いと言うのは当然だし、別にそれが悪いとは思わない。

 簡単な話だが、少年法で守るべき少年たちは構成できる可能性があるものであり、また、たとえその可能性があるとしても、なした行為の質しだいでは守るべきではない者がいると言う事は忘れてはならない。

 殺人、強姦、強盗、集団暴行、拉致監禁、営利誘拐などの重大犯罪は、大人と同じく扱うべきであり、彼らをいまだ未成年だ、18歳に達していない、と言うことで軽く扱うべきではない。悪質な犯罪の被害者にとって、相手が成年か未成年かなど何の関係も無いのだから。

 せめて守るべきは、15歳の義務教育履修中の者までであろう。本当は小学校を出たら、凶悪犯罪は厳罰を持って当たるべきだと思うが、せめて義務教育を終えたら、厳しい罰が待っている、と言うことを理解させるべきだろう。

 ただ、国連の国際法は18歳未満の者を死刑にすることは禁止しているから、これを死刑にすることは出来ないかもしれないが、50年以上の仮釈放なしの懲役、これくらいは与えるべきだ。

 一方で構成の可能性がある少年に対しては、もっと、きちんとした矯正教育を施せる、そう言う風に今の少年院などを変えて行かなければならないだろう。当然、そこに入る以上、罰を科せられるのは仕方ないにしても、そこに二度と戻ってこないような、そう言う教育をほどこす事は非常に大事だと思う。

 単に罰を科せられる年齢を下げる事、いろんな罰則を重罰化すること、それが大事なのではなく、一定以上の悪質犯罪を犯せば厳しく罰せられる事を彼らに知らしめるとともに、本当に更生できる少年たちは更生するための教育、施設を与えることが大事なのだと思うよ。

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