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zoom RSS これだから自民・民主は

<<   作成日時 : 2014/04/23 07:51   >>

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     歳費削減打ち切り公算=自・民、継続に及び腰

 国会議員歳費を2割削減する特例措置が期限の今月末で打ち切られ、来月から正規の額が支給される公算が大きくなった。与野党協議が進まず、月内に合意できるめどが立たないためだ。消費税率引き上げで国民負担は増えており、国会議員が身を削る姿勢を示さないことに批判も出そうだ。

 議員歳費に関し、公明党が削減措置の一部継続を求め、日本維新の会、みんな、結いの3党は削減幅を3割に拡大するよう主張。一方、自民党は削減措置の継続に慎重で、民主党も判断を先送りしている。

 自民党の細田博之幹事長代行は22日の記者会見で、歳費について「石破茂幹事長がまだ考え中だと思う」と語ったが、これに先立つ党役員連絡会では話題にならなかった。自民党が削減継続に慎重な背景には「若手議員らの台所事情が苦しい」(幹部)ことがある。

 野党に転落した民主党も資金集めに苦しんでいる。同党は「検討中」とするだけで、22日の党常任幹事会でも歳費問題を取り上げなかった。削減措置を継続するには、関連法を月内に改正する必要があるが、そうした機運は高まっていないのが実態だ。

 一部継続を主張する公明党は「自民、民主両党が動かない以上難しい」(幹部)との認識を示す。維新と結いは、期限切れ前に3割削減法案を提出してアピールする考えだが、たなざらしとなる可能性が高い。

 正規の議員歳費は月額129万4000円。東日本大震災の復興財源確保のため、2011年4月から半年間で300万円をカットした。いったん元に戻った後の12年5月から2年間の予定で12.88%を削減。11月の衆院解散後に7.12%が上乗せされ、2割削減(月額103万5200円)が続いている。

時事通信 2014年4月22日(火)

 はあ〜っ?国会議員定数削減ができるまでは、少なくとも7%は削減をするのではなかったのか?これから国民は消費増税と、復興増税の痛みを感じるのに、国会議員はさっさとそれをやめるのか?

 維新や結いの党は3割削減を求めていたり、確かみんなは2割を継続しようと。公明ですら、せめて7%の削減は続けるべきだと言うのに、自民、民主はそれをやめると。

 こう言う事はもっとメディアは大きく伝え、国会議員がいかに腐っているのかを国民に伝えるべきなのだが、なぜか扱いは小さい。

 自民党などは資金集めがまだ厳しい新人が多いから、とにかく歳費を元にもどすことを考えているらしいが、世界で一番高い歳費をもらっているのに何を言っている?歳費のほかに文書費、交通費など国会議員には秘書給与を除いても3000〜4000万円が支給されているのに何を言うだ。

 国会議員定数など削減しなくてもかまわない。地方の声をきちんと国に届けなければならないのだから、むしろ増やしてもかまわん。

 その代わり、歳費だけじゃなく、他の経費を含めた総額を2割から3割削減すれば良いだけの話。

 自民党、1強時代に驕り昂ぶりが戻ってきている気がするぞ。そんな事をやっていたら、また足をすくわれる。本当はその最大の相手となるべき民主が、この問題で歩調を合わせているのがなんともなあだね。

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