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zoom RSS 辞任は当然

<<   作成日時 : 2014/10/20 08:05   >>

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首相、小渕氏と20日にも面会 辞表提出受け後任人選本格化

 小渕優子経済産業相の関連政治団体の政治資金収支報告書をめぐる問題で、安倍晋三首相は20日にも、小渕氏と面会し、進退について意向を確認する。小渕氏は支持者向けの観劇会の収支が食い違っている問題などの責任を取り、辞表を提出する意向だ。首相は辞任を受け入れる方針で、後任を21日までに決めるため人選を本格化させた。

 小渕氏は19日、都内のホテルで、政治団体の収支に関する調査を続けた。野党は20日の衆院地方創生特別委員会で小渕氏を引き続き追及する方針で、小渕氏はこの場で調査結果を報告する。官邸サイドは、19日中に首相に調査結果を報告させ、辞表を受理する段取りも検討したが、最終的に、説明責任を果たさずに辞任するのは得策ではないと判断したようだ。

 経産省は原発再稼働など重要案件を抱えているため、首相は小渕氏の後任について、経産省が取り組む課題に精通する経産相経験者や経産省出身議員らを対象に人選を進めているとみられる。

 一方、自民党の稲田朋美政調会長は19日のNHK番組で「疑念が生じた時は、政治家としてきちんと説明責任を果たす必要がある」と述べた。公明党幹部は都内で記者団に「辞任すれば内閣支持率が下がるのは避けられない。与党の一員である公明党にも影響はある」と語った。

 小渕氏の政治資金をめぐっては、同氏の後援会など2つの政治団体が22、23年分の政治資金収支報告書で、支持者向けの観劇会の収入を計742万円、支出を計3384万円と記載。2642万円の差額が生じていた。小渕氏側が負担していれば、利益供与を禁じた公職選挙法に抵触する可能性がある。観劇会は24年も開かれたが、収支報告書に記載されていない。

産経新聞 2014年10月19日(日)

 金額の大きさや、明らかな利益供与、また、不記載まである以上、小渕大臣の辞任は当然であり、これは議員辞職まであっても仕方無い。

 おそらく、父故小渕元総理の後援会などをそのまま受け継いでここまで来たのだろうから、本人がこう言う事をまったく知らなかったと言うのは事実だろう。指摘されて驚いた、と言うことだろうとは思う。父譲りの後援会を完全に信用していただろうが、やはり議員としての監督責任は免れない以上、潔く辞任は無論のこと、議員辞職までやるべきだと思うのだけどね。

 ついでに松島法務大臣もアウト。あれはうちわであり、利益供与の代表として例示されているものであるのだし、法務大臣が告発され、もしそれが受理されてしまうなどと言う事態は絶対に避けなければならないから、さっさと潔くやめないとね。

 とにかく民主党が「政策よりも政局」と言う事を優先し、内閣のスキャンダル追及に夢中である以上、その根は一日も早く断つべきだろう。

 後任は女性だとか衆議院議員とかにとらわれず、身辺が綺麗で仕事ができる人物を選任し、難問山積の今の日本を寄り良い方向に向かわせるための真摯な議論を進めて欲しいものだ。

 第1次安倍内閣のような、辞職ドミノによる内閣総辞職などと言うのは勘弁して欲しいところだからね。

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