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zoom RSS ISISの目的は何?

<<   作成日時 : 2015/01/21 13:31   >>

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身代金による解決の是非 米英は拒絶、仏、西などは支払いの可能性

 「イスラム国」はこれまで、身代金が支払われたとみられる人質を解放する一方、テロリストとの交渉を拒絶している米国や英国の人質は、殺害するか拘束を続けている。欧州や中東には身代金による解決を黙認している国もあるとされ、国際社会の足並みは乱れている。

 「ひどい戦術がまた繰り返された」

 アーネスト米大統領報道官は20日、CNNテレビに出演し、人質解放の見返りに金銭を要求する手法を改めて批判した。

 米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、シリアでは昨年11月までに少なくとも13カ国、20人以上の民間外国人がイスラム国に拘束されたとみられているが、身代金要求への対応は異なる。

 米国では、2001年の米中枢同時テロ後に制定された「愛国者法」によってテロ集団に金銭を支払うことが禁じられている。テロリストの主要な資金源は身代金である以上、安易な支払いによって「海外で活動する米国人が拉致される危険性が高まる」(ハーフ国務省副報道官)からだ。

 一方、他国の場合、水面下で身代金を支払ったとみられるケースも少なくない。AP通信はフランスやカタールが身代金の仲介に関与していると指摘しており、米誌フォーリン・ポリシー(電子版)も、イスラム国が昨年初めに解放したフランス人4人、スペイン人2人に政府側から身代金が支払われた可能性があると伝えている

ZAKZAK 2015年1月21日(水)

 今回、一帯ISISは何が目的でああ言う映像を流したのか?

 一説では映像に加工が施されているらしい。が、それがあろうがなかろうが、彼らが拘束されていると言うのは事実だし、彼らの命が危険にさらされているのも事実だろう。

 が、今回、いきなりISISが2億ドルの身代金を要求した事で、一体何が目的なのかがまったくわからなくなる。

 記事にあるように、米・英以外の国では身代金を支払うこともあるようだ。そのため、そう言う危険地域に育場合には、保険を掛けて行き、万が一の場合にはその保険から身代金を支払って開放される事もあるようだ。

 とは言え、金銭要求をココまで大々的に、しかも常識外れの金額を出してしまうと、もう、日本政府として応じる事などできない。身代金の支払いなどは、あくまで水面下で密かに行わない限り、国家としてそれに応じる事などできないのだし。

 記事にあるフランス・スペインにしても、身代金を払ったと言う噂はあっても、公式には両国のみならず、ISISですら認めていない。それを公表してしまうと、その後の取引ができなくなるからだろう。

 フランスなどの場合には、一人当たり1億前後と言う話もあるから、それが相場なんだろうし、水面下で応じられるのはそう言うことなんだろう。が、2億ドルとなればもう、水面下でできる話じゃないし、それ以前に、世界に公表された以上、日本は一切応じられない。

 もし、何らかの理由でこの二人が解放されたら、世界は日本が2億ドルかはどうかとして、かなりの金額を支払ったと受け止められるだろう。

 本気の要求は、どうやら後藤氏の奥さんにメールで要求された10億だか20億と言うのがスタートで、そこから交渉人によって妥当とされる金額に決まる、と言う事になるのだろう。そう言う意味で言っても、今回の動画サイトへ投稿され、身代金を要求すると言うやり方の意味がわからん。

 とにかくISISはその存在を許してはいけない組織だ、と言うこと、それだけは間違い無い。

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