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zoom RSS 豪に潜水艦技術供与

<<   作成日時 : 2015/01/05 11:43   >>

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  <日豪>潜水艦を共同生産…船体、分業で 防衛省が提案

 防衛省が、新型潜水艦の導入を目指すオーストラリアに、潜水艦の船体の共同生産を提案していることが分かった。日本側は、潜水艦に使用する特殊な鋼材や音波を吸収する素材技術を両国で共同開発し、船体の主な組み上げを請け負う方式での生産体制を想定している。豪側も前向きな姿勢を示しており、合意すれば初の他国との潜水艦生産となる。2015年中にも正式に合意する可能性が高まっている。

 豪側は現有の潜水艦6隻の老朽化が進んでおり、30年ごろから新型潜水艦12隻を導入する予定で、協力する相手国を15年中に決める方針。海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう」型について、広範囲の哨戒が可能な航続距離▽航行の静音性−−を評価しており、協力を求めている。新潜水艦には米国の戦闘システムを搭載して運用する方針で、日米豪3カ国がアジア太平洋地域での海洋権益の拡大を進める中国に対抗する狙いもある。

 ただ、日豪の共同生産には、豪州の潜水艦を建造してきた豪国内関連企業から反発の声が上がっている。このため、日本側は船体の主なパーツの生産と組み上げを担い、豪側が一部の部品の生産に加え、最終的な建造と整備を行う方式を検討している。

 日豪間ではこれまで、日本の技術を生かして潜水艦を含めた船舶の流体力学分野に関する共同研究を始め、船舶の水の抵抗やスクリューから発生する音を低減させる研究を進めている。日本側は豪側への全面的な技術提供には慎重だが、豪側との共同研究の成果を生かしながら、船体の素材などの共同開発を行うことは、日本国内企業の生産力強化につながると判断した。

 政府は防衛装備移転三原則を昨年4月に閣議決定し、一定の条件を満たした場合の武器輸出を解禁したが、輸出可能な装備品は「救難、輸送、警戒、監視、掃海」などに限定されており、日本の潜水艦輸出は事実上、不可能になっている。ただ、「国際共同開発・生産」の場合は、日本の安全保障に資する場合に限り認められている。政府は14年に防衛相が5回の会談を重ねた豪州を安全保障の協力関係を深めた「準同盟国」と位置付けた。

毎日新聞 2015年1月5日(月)

 政治的、環境保護云々ではいろいろ問題があるオーストラリアではあるが、対中国包囲網の重要な輪の一つであるのは間違い無いのだし、何より、安定的な自由主義、民主国家である以上、これは良い方向だろう。

 オーストラリアではコリンズ級潜水艦を製造、保守してきた潜水艦企業群を守れ、と言う運動もあると言うが、技術的に日本に遠く及ばない上に、各種の問題を抱えているばかりか、維持費用も高額になる以上、日本の技術を導入するほうが正解だろう。

 おそらく、今のオーストラリアの潜水艦産業保護を取り入れながら、良い方向にまとまるのではないのか?

 潜水艦を完全に国産で賄えるのは、日・米・英・独・仏・伊・露の7ヶ国だけと言われていて、多くの国はそれらの国の技術を導入するか、パクるかしてなんとか製造する国もあるが、やはり通常型潜水艦では圧倒的な優位を誇る日本の技術を導入すると言うのはオーストラリアにとっても良い事だろうね。

 とにかく、ロシアのクリミア編入に対し、国連もアメリカも一切、友好的な手を打てなかったことで調子に乗って、南シナ海などへの進出意欲を隠さない中国に対する包囲網を強化して行くためにも、こう言う事をこれからもやって行くべきだろう。

 「武器輸出三原則」から「防衛装備移転三原則」に代わり、こう言う事が可能になってきたのは良い事。
 いたずらに武器をばら撒く事は避けるべきだが、我が国にとって必要な移転はやっていかないとだめなのだろうな。

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