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zoom RSS これは野党が正しい

<<   作成日時 : 2015/03/05 08:08   >>

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献金問題、民主が「手打ち」模索 法改正に方針転換も自公乗らず

 国の補助金交付が決まった企業・団体から献金を受けていた議員が与野党で相次ぎ、民主党は4日、自民党に政治資金規正法改正に向けた協議を呼びかけ、「手打ち」を模索し始めた。岡田克也代表にも飛び火したことで献金問題を収束させたい思惑がにじむ。しかし、自民党は民主党の思惑に乗る気はなく、公明党と現行法の範囲内での改善を目指していく考えだ。(山本雄史)

 閣僚を徹底的に追及してきた民主党の潮目が変わったのは2日だった。2月23日に西川公也農林水産相(当時)を辞任に追い込み、他の閣僚にも攻勢をかける中、産経新聞などの取材で岡田氏に同様の問題があることが2日に発覚した。自らが投げたブーメランが戻ってきた格好となり、急に方針を転換した。

 4日、民主党の高木義明国対委員長は自民党の佐藤勉国対委員長に法改正を提案。同席した安住淳国対委員長代理は記者会見で、法改正のポイントとして(1)補助金を受けた企業・団体への法の周知徹底(2)企業・団体が違反した場合の罰則強化(3)政治家側がチェックする仕組みづくり(4)政務三役への献金の全面禁止−を挙げた。同時に「野党だけが禁止して自民党が野放しになったのでは改善につながらない」とも語り、法改正は自民党の協力が前提だと強調した。

 民主党には、全面禁止が掛け声倒れに終わった過去がある。平成21年5月に小沢一郎代表(同)が献金問題で辞任、6月に企業・団体献金の全面禁止を盛り込んだ政治資金規正法改正案を提出した。7月の衆院解散で廃案になった後も衆院選公約で全面禁止を掲げたが、政権時代に実行に移すことはなかった。

 自民党には「献金禁止は民主主義の自殺に等しい」(党幹部)との考えが根強く、現行の規正法の周知徹底などで乗り切る考えだ。4日の自民、公明両党の幹事長会談では、献金の課題などについて両党が整理することで一致。その後、自民党の谷垣禎一幹事長は安倍晋三首相と面会し、会談内容を報告した。

 谷垣氏は記者団に「いきなり法改正ではなく、現行法を扱うのにどういう工夫が必要かを考えるのが先だ」と語った。

 「対症療法で終わると、抜け道がまたできる」

 来年からの企業・団体献金の全面禁止を決めた維新の党の馬場伸幸国対委員長は4日の記者会見でこう述べ、与党や民主党の動きに冷ややかだった。

産経新聞 2015年3月4日(水)

 しょうもない事が多い野党だが、この規正法改正に関しては、抜け道だらけの現行法内でなんとか、と言う自民党ではなく、野党が言う事の方が圧倒的に正しいのは間違い無い。

 ただし、もともと企業・団体献金などがほとんど見込めない維新の党や共産党などとは違い、実際には連合からの団体献金に頼っている民主党は、かなり慎重な立場だろう。あまりに自民を追い詰めすぎて、団体献金もダメだ等となれば党の死活問題だから。

 が、これで徹底的に追求する姿勢を見せることが、もしかしたら野党再生に繋がる初めの一歩になるかもしれない。頑張れ!野党だ。本当に頑張っている人に対し、「頑張れ」と言うのは失礼だと思うから言わないことにしているが、今の野党に対しては大声で「頑張れ!」と言いたいものだ。

 本当は、企業・団体献金を無くすため、政党交付金が始まったはず。なのに、抜け道を一杯作って、企業・団体献金は今まで通りに貰いながら、政党交付金も受け取ると言う二重取りをして恥じない政治家に対し、国民が怒りの声を上げる時だろう。

 国会でいつまでも不毛の追求ごっこをしている場合じゃない。大事な論議をやって、国のために何ができるのか?何をすべきなのかを国会はもっと真剣に考え、実行して欲しい。

 消費増税などで国民に痛みを感受させながら、自分たちは甘い汁を吸う、それだけに必死でみっとも無い限りの国会に喝!だよ。

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