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zoom RSS 許されぬ暴挙<辺野古承認取り消し>

<<   作成日時 : 2015/09/15 09:04   >>

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<沖縄知事>辺野古承認取り消しを表明…国と法廷闘争へ

 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は14日、那覇市の県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に向けた前知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消すことを表明した。政府は今秋にも埋め立てに着手する構えで、承認取り消しを受けて行政不服審査法に基づく不服審査請求などの対抗措置を取るとみられる。法廷闘争となるのは必至な情勢で、移設問題で政府と県は全面対決に突入した。

 翁長知事は会見で「埋め立て承認の取り消しに向けて事業者への意見聴取の手続きを開始した。承認には取り消しできる瑕疵(かし)(法的な問題)があると認められた」と説明。そのうえで「辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向けて全力で取り組む」と決意を示した。集中協議期間終了後すぐに移設作業を再開した政府の姿勢を「聞く耳を持たず、残念至極」と批判した。翁長知事が埋め立て承認の取り消しを表明したことで、県は事業主体である沖縄防衛局から28日に意見を聞くなど必要な手続きに入る。手続きには3週間〜1カ月かかるとし、正式な取り消しの決定は来月以降となる見通し。

毎日新聞 2015年9月14日(月)

 これが認められるのであれば、行政との契約など一切信用できない事になる。首長が変われば前の首長との契約を一方的に破棄される可能性があるとなれば、誰も安心して契約すら出来ない。国家や自治体の約束と言うものは、相当な違法性が無い限り、安易に変える事など許されないのだよ。

 当然の話だが、仲井間前知事が行った承認は、次に基地反対派の翁長が就任する事がはっきりした段階で行われた以上、こう言う行動を取られる可能性を踏まえた上で、おそらく、国と協議し法廷闘争になった場合、ほぼ100%勝てる形で出されたはずだ。

 で、こうやって首長が交代したら以前の承認、契約が反故にされるのであれば、当然、国だけじゃなく、個人や法人も安心して契約など出来ない事になるのだぞ。これは、企業誘致を行った挙句、そのノウハウを手に入れれば、一転、進出企業そのものの国有化だったりあるいは、国内企業が取って代わりうるだけの力をつけたら、企業を追放すると言うような無法を行った中国と同じ思考回路。

 国家が明言したものは、例え政権交代が起きても継続される、それが通常であり、当然それは地方自治体も同じはず。それを覆せるのは、相当な違法性がある場合くらいだろう。本当にそれを翁長らが証明できるのか?だ。

 もし、これでこれから行われるだろう法廷闘争で、沖縄地検はともかく、ほぼ間違いなく福岡高裁、最高裁では国が勝つ。そうなった場合、相当額に上るだろう法廷闘争費用は、当然、沖縄県と彼を支持する沖縄県民が負担して、それ以外の他県民には迷惑を掛けない覚悟があるのだろうね?

 瑕疵が有る、と言っているが、国は100%勝てるとまで言っている。これを覆えすのは容易じゃない。もともと、わが国の司法が国家に擦り寄る傾向があるのは明らかであり、相当明白な瑕疵を示せない限り、この承認取り消しは無駄になるだけだ。

 何より国は当然のように、裁判が決着するまで、つまり最高裁判断が承認取り消しを妥当と判断するまで、工事をやめる事は無い。と言う事は、当然のように長期に及ぶ以上、決着を見る頃には埋め立て工事は終わっている可能性すらある。
  
 こんな下らん事をやるより、多くの県民の反対意見を背景として、一方的な地位協定の改定であったり、更なる基地撤去、移転を国に約束させる事こそ、まともな首長がとるべき態度。

 大体ね、世界で一番危険な基地である普天間がなくなり、基地の規模、機能などが3分の1に縮減されるのは、基地負担軽減にはならないのか?それとも、こう言う反対行動を取り続けて、普天間の危機を固定化することが正しい行動なのか?を本気で考えるべきだと思うけどねえ。

 もしまた普天間で事故があった場合、その責任は国にある、と翁長は言うが、冗談ではない。当初の予定通りならばすでに昨年移転が完了しているはずのものを、徹底的に抵抗してきた沖縄県に100%責任があるのだよ。

 とは言え、地位協定の改正には、今の一方的にアメリカが防衛負担を負う形だと無理だろう。本来は相互防衛条約を結ぶべきだが、少なくとも集団的自衛権を認め、一定の相互防衛負担を日本が負うようになる事が最低限、必要だけどさ。
 

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
これに関しては鳩山ルーピー元総理が悪しき前例を作っちゃいましたからね
 しかも国家間、さらに国防上絶対無視できないアメリカとの間で
 実を言うと基地反対云々言ってるのは本土の左翼活動家が殆どで、それに沖縄二誌がお墨付き与えているだけらしいのですけど
 マスゴミが積極的にデマ拡散して、左翼活動を行うことを規制だけじゃなく処刑まで含めた法の整備をしないといけないと思います
 マスコミにはそれだけの影響力がありますが、その悪用を禁じる法もマスゴミの良心も無いのですから
世界史は面白い
2015/09/17 13:19
確かにルーピーが先にこう言う事やってましたねえ。

左巻きはこう言う事をやるんでしょう。

非常に恥ずかしい話です。

クルトンパパ
2015/09/17 14:02

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