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zoom RSS 運用制限が大事<テロ対策に共謀罪>

<<   作成日時 : 2015/11/18 10:18   >>

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  テロ対策に「共謀罪」創設検討 自民幹事長が言及

 自民党の谷垣禎一幹事長は17日、パリの同時多発テロ事件を受けて、テロ撲滅のための資金源遮断などの対策として組織的犯罪処罰法の改正を検討する必要があるとの認識を示した。改正案には、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を含める見通しだ。

 この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁が「資金源対策を含む国際条約ができているのに、日本は国内法が整備されていないために批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と指摘。谷垣氏も会議後の記者会見で「来年の伊勢志摩サミットでテロ対策に向けて、いろいろ考えなければならない」と述べた。

 2000年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。日本政府は03年から共謀罪を創設するため、組織的犯罪処罰法の改正など関連法案を国会に出してきたが、世論や野党の反発で計3回廃案になっている。

朝日新聞デジタル 2015年11月17日(火)

 とにかく現行法では、事が起きるのを待つしかない。が、テロ対策としては言うまでもなく不十分であり、共謀段階で摘発すべきなのは言うまでも無い。

 が、これを作ろうとこれまでも何度も検討されながら、実際に3度廃案とされた事でわかるように、国民が監視される事になると言う事で反発が大きい。

 しかし、確実に時代は変わっている。来年にはサミットがある。そこに世界のトップたちが集まる中で、万が一の事態が起きれば内閣が総辞職するくらいでは収まらない。当然、ISILをはじめとするテロリストたちの標的となるのだから、これはすぐにも作らないと間に合わない。

 問題は国民が監視されると言うこと。当然、政府などの説明は、監視対象はテロリストや内乱をたくらむものたちであり、通常の市民活動などは入らないと言われるだろうが、かつての治安維持法もそう言う形で始まり、いつの間にかああなってしまった事を考えれば、きちんとした歯止めを最初から作っておく必要がある。と言って、あまりにきちきちの法律にしてしまえば、いざと言う時に柔軟な対応ができなくなり、犯罪を防げない可能性もあり、非常に難かしい事になる。

 ただ、機密保護法のときも同じような事を言われたが、新聞などが言った「オスプレイが飛んでいる」とか「居酒屋で自衛隊の部隊の移動情報などを話した」様な事では逮捕者が出ていないようだが。

 テロはこれからさらに過激化する。ISILは本拠での劣勢を、国際テロで挽回しようとするだろうし。必要なものは作る必要があると言うことだよ。

 それよりも問題なのは世界的にはテロ対策には警察だけじゃなく、軍も出動するのに、わが国では自衛隊が出動する事に対するアレルギーが強すぎると言う事。当然だが、重武装のテロ集団が襲来した場合など、自衛隊でなければ対処出来ない。さらにオリンピックでもサミットでもそうだが、航空機による攻撃や、ミサイル攻撃には当然、自衛隊が持つ対空ミサイルやPAC3以外ではどうしようもないのは言うまでも無い。

 重大な警備の場合、自衛隊も必要に応じ警備出動できるように、今のうちから国民のアレルギーを取り除いていないと大変だぜよ。

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