ぶれる民主、企業献金解禁

企業献金、自粛を解除=規正法見直し進まず一転―民主

 民主党は26日午後の常任幹事会で、自粛していた企業・団体献金の受け入れを一部再開することを決めた。岡田克也幹事長が提案して了承された。企業・団体献金禁止のための政治資金規正法改正のめどが立たないことなどが理由としている。小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相の「政治とカネ」の問題を抱える中、自粛を解除することには野党などから批判が出そうだ。
 民主党は2009年の衆院選と今年夏の参院選マニフェスト(政権公約)に、企業・団体献金の禁止を明記した。

 昨年9月の政権交代後は、幹事長に就任した小沢氏が主導し、政治資金規正法が改正されるまでの措置として、国や地方自治体から1件1億円以上の公共事業を受注している企業などからの献金受け入れを自粛。今年に入り、自粛対象を同1億円未満も含めたすべての企業に広げていた。

 しかし、政治資金規正法改正に向けた与野党協議が進展する見通しが立たないことや、民主党への献金を希望する企業があることから、公共事業受注契約額が同1億円未満で、特に問題がないと認められる企業・団体に限って自粛を解除することにした。

時事通信

昨夏の総選挙でも、今夏の参院選挙でも、民主党のマニフェストには、企業・団体献金禁止と言うのを高らかに謳い、企業献金を受け続ける自民党との違いを強調していたはずなのに、あっさり転換かい!

一応理由としては、企業・団体献金禁止のための政治資金規正法改正のめどが立たないことなどと戯けた事を言っているが、民主党がクリーンな政党であるために、企業・団体献金を禁止しようとしているのだろうから、政治資金改正法が成立しようがしまいが、何の関係もないはず。

と言うより、民主党が企業・団体献金を受けない姿勢を見せる事で、政治資金改正法成立を進めようと言う事は考えないのか?


実際の理由は、どうやら企業団体献金に変わる財源とするはずだった、個人献金が思ったように集まらず、政治活動に支障をきたす事が心配されたから、と言うことらしい。
確かに、いまだ日本では、政治献金を行うと言う事が一般化していないのは事実だが、それに加え、民主に集まらないのは、ポッポ、汚沢、小林ら、政治とカネ問題が続出したと言うのが、大きな要因なのではないのか?

企業・団体献金を禁止するとしたら、それに代わって個人献金が増える必要が有るのは言うまでも無いだろう。
そう言う風土をどう作っていくか、と言うのを考えないといけないだろうね。


どうでも良いが、本当に民主党は、昨夏のマニフェストで、いまだに生き残っているのは何があるのか?と聞きたくなるくらい、どんどん、変わって来ているよね。
ここまで、あの大議席を獲得したマニフェストを変えた以上、新たなマニフェストを掲げ、今一度総選挙を戦うべきだと思うのだけどね。

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