生活保護費、1.6%削減へ

     <生活保護>7.3%引き下げ…最大月2万円減 3年で

 政府は27日、生活保護費のうち月々の日常生活費に相当する「生活扶助」の基準額について、13年度から3年間で670億円(約6.5%、国費ベース)減らす方針を決めた。さらに年末に支給する「期末一時扶助金」(1人1万4000円)も70億円カットし、生活扶助費を総額で740億円(約7.3%、同)減額する。削減は0.2%減だった04年度以来9年ぶりで、下げ幅は過去最大だ。同日、麻生太郎副総理兼財務相と田村憲久厚生労働相が来年度当初予算を巡って会談し、合意した。29日に閣議決定する。

 減額は7月の参院選への影響などを考慮し、最終的に8月からとした。13年度は221億円の減となる。

 生活保護は4分の3を国、4分の1を地方が負担している。生活扶助基準額の削減幅6.5%のうち、5.7%は近年の物価下落分だ。13年度は全額税負担の医療費「医療扶助」の削減も目指し、安価な後発医薬品の使用を原則とすることなどで450億円分を浮かす意向。また仕事に必要な経費をみる保護費を110億円減らし、その分を就労意欲の高い人に渡す新たな保護費の財源とする。

 厚労省の試算では、受給世帯の96%は保護費が減る。71%の世帯は削減幅「5%以下」だが、2%の世帯は「9~10%」減る。都市部なら、40代夫婦と小、中学生の4人世帯の場合、15年度以降、月の生活扶助は20万2000円と今より2万円の減だ。一方、70代以上の単身者は3000円減の7万4000円で、町村部では大きく変わらない。

 厚労省によると、生活扶助基準額が一般低所得者の生活費より顕著に高いのは人数の多い世帯。今回は子育て世帯などの削減幅を大きくする一方、単身高齢者は削減幅を抑え、町村部の60代は逆に1000円増となる。

 住民税が非課税となる所得基準などは生活保護の基準額を考慮し定められている。04年度は生活保護費の減額に伴って税を払わねばならない人の所得基準も下がり、新たに課税される人が増えた。田村厚労相は27日、記者団に対し「(生活保護と)関係ない人まで困ることは避けたい」と述べた。

 12年度の生活保護費は国、地方分双方で3.7兆円。自民党は衆院選の政権公約に「給付水準の原則1割カット」を掲げていたが、実際の削減幅はこれを下回った。政府は保護費の半分を占める医療扶助などを450億円削る方針も打ち出したものの、受給者への後発医薬品の使用義務づけは見送った。職探しをする人への支援は強める一方で働いている人への支援は削られる。生活扶助基準額の削減などを除くと、どこまで減らせるかは不透明だ。

毎日新聞 2013年1月27日(日)

 7.3%と言うが、うち5.8%はデフレ下での物価下落分であり、本来、スライドさせて下げておくべきものだったものを、福祉交代と言う批判を恐れて、先送りされてきたものをやると言うだけだから、実質1.6%の削減。さほど大したことじゃない。

 河本のおかげか?(笑)

 あの事件後、生活保護全体に対し、かなり国民の見る目が厳しくなっていて、不正受給のみならず、最低賃金よりも年金よりも高いと言う異常な状況に対する批判が出てきて、今回、ここまで出来ると言う事になったんだろう。

 参院選があるんで、夏以後の実施となる上に、衆院選の政権公約に「給付水準の原則1割カット」に比べ低いものになったが、いきなりとは行かなくても徐々に下げていくと言う事になるんだろう。

 医療費に関しても、現在は無料だが、ある程度見直しは必要だろうね。最低限の文化的生活を送られるようにする、と言うのが生活保護であるのだから、あまりに過剰な保護は、かえって彼らが社会復帰への意欲を無くさせることになりかねない。

 当然だが、本当に必要な人に、必要な額を支給することは大事な事なのだよ。病気でどうしても働けない人などには、ちゃんと生活できるような仕組みを作る事だ。現金じゃなく、クーポンなどと言う方法もあるだろうが、今は、なかなか実現できない。その一因は、多くの不正受給者たちの存在であるのだから、そこに対する監視体制をきちんと作る事だな。

 就労意欲の高い人に渡す新たな保護費の財源と削減した費用の一部をまわすというのは良い事だ。なんとか仕事を見つけ、生活保護から脱出すると言う事を、考えて欲しいもの。
 最近とみに増えていると言う、介護のため、仕事をする意欲も能力もあるのに、働けず、生活保護を受ける人たちを考えれば、もっと、介護事業が事業として成り立つ、さらに、介護をやる人たちが働く意欲を持てるような環境整備、それも大事なんだろうね。

 とにかく、単純に減らせばよい、と言う話じゃないが、減らさないで良いと言う事では全く無い。
 必要なところに必要な額を出す、代わりに、不正受給は絶対にさせない、そのための仕組み、機構を作る事も考えてよいのかもしれないね。

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この記事へのコメント

箕輪伝蔵
2013年01月28日 20:37
個別の事例では、当然というものも多いでしょうが、この関係で最大の問題は、働いているよりも生活保護をもらったほうが有利だという現実です。状況的には切り下げもやむをえませんが、最低賃金をあげることが、本当は必要なように思えてなりません。
2013年01月29日 07:01
箕輪伝蔵さん、おはようございます。
最低賃金が上がらないまま、生活保護費が上昇してしまったことが原因かと。ただ、今の経済状況かで最低賃金を上げると、雇用に影響が出そうなんで、これも解決は、アベノミクスの結果次第なのかもしれません。

デフレ下、下がった賃金と下がらなかった保護費、そこなんでしょうね。
(=^・・^=)
2013年01月29日 08:38
河本にはあきれましたね。
大阪らしいと言えば大阪らしいけど。
東京の目黒に豪邸建てて、ベンツにポルシェを所有しているのに、親が生活保護・・・・
あきれます。
きちんと調べて、本当に必要な人に、餓死者なんて言語道断でありますからね。
2013年01月29日 12:42
(=^・・^=)さん、こんにちは。
あれの功は生保不正受給者に対する目が厳しくなった事でしょう。他にはありませんが(笑)

本当に必要な人が、きちんと受け取れるそう言う制度であって欲しいと思いますよ。

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